〔2007年11月3日　日本経済新聞より〕

　三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険など生損保各社が、利用者にとって難しい保険用語の見直しを始めた。

　パンフレットや契約書、約款などで、専門用語をやめてなるべく易しいことばに書き換える。契約内容などをより深く理解してもらい、不払い問題の再発防止を目指す。10月に民営化して発足したゆうちょ銀行も投資信託用語の見直しに乗り出した。

　三井住友海上は今年6月から、パンフレットなどの専門用語の見直しを始めた。「保険の目的」を「保険の対象」、「担保」を「補償」、「免責事由」を「保険金を支払わない場合」など、なるべく一般的なことばに書き換える。商品の改定ごとに対象を広げ、来年4月をメドに見直しを完了する予定。

◎主な保険用語の見直し例