〔2007年10月6日　日本経済新聞より〕

　生命保険各社は5日、金融庁の命令に基づく保険金などの不払い・支払い漏れ調査の結果を公表した。

　生保全38社の不払いは合計で約120万件、約910億円。4月の中間報告に比べ件数は2.7倍、金額は2.5倍に拡大した。特定の病気にかかった場合にもらえる保険金や、失効した保険を解約すると戻ってくる失効返戻金の不払いが膨らんだ。金融庁は報告の内容の精査に入るが、2年半に及ぶ生保の不払い問題は大きな節目を迎えた。

　金融庁は今年2月、2001年度から5年間に支払うべきだった保険金や給付金の調査を生保全38社に命じた。当初設定した4月の報告期限に大半の保険会社が間に合わず、調査を続けていた。5日までに23社が調査を終え、金融庁に報告した。損害保険業界では自動車保険や医療保険で約400億円の不払いを起こしたが、生保の不払いはこの2倍以上の規模になる。

◎生保大手9社の不払い調査の結果

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　明治安田の不払い問題が発生したとき、当時の生命保険協会の宇野会長は”明治安田の個別の問題である”と言っていましたが、問題は全保険会社に及んでいます。

　不払いとはなっていませんが、告知義務違反とされ支払われない保険金も多数あるようです。新聞に不払いにあわないための項目がいくつか載っていましたが、生命保険は安心を買う商品です。払われるか払われないかわからないものに、家に続く生涯2番目の高額商品を購入する気になれないのももっともです。

　いったん、不払いの問題は調査を終了するようですが、生命保険会社の信頼は回復されたのでしょうか。最近では高齢者に多額の保険を売りつけるといったことが問題になりつつあります。（銀行窓販解禁に伴い、銀行が販売してケースも多いようです）
さらなる信頼の回復に期待するしかないです。

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