〔2006年12月30日　日本経済新聞より〕　
　民間の医療保険や医療特約付き保険を巡り、消費者が「期待したように保険金が支払われない」と訴えるトラブルが増えている。《国民生活センター調査》

"国民生活センターは消費者の理解と実際の保障内容に大きなズレが生じていると指摘。保険業界に対し、保障内容や広告を透明・簡素化し、保険金が支払われないケースの情報を契約後も継続して提供するなどの対策を取るよう29日までに要望した。

　民間医療保険を巡っては、損害保険各社のずさんな査定などによる保険金不払いが今年に入って表面化。同センターによると、こうした問題も背景に全国の消費者センターに寄せられる医療保険に関する相談は増加の一途をたどり、2005年度は過去最多の1755件。今年度も10月末段階で昨年度同期比約4割増の900件に上り、過去最多を更新する勢い。

【トラブル例】
〔消費者に知らされていない社内規定を根拠に支払い拒否されたケース〕
　４０代の男性は医療特約付きの子ども保険に加入。その後、子どもが入院。退院から１ヶ月以上経過した後も短期入院を繰り返した。約款には「再入院の場合、会社が認めた時は最初の入院と再入院を１回の入院とみなす」とあり、男性は再入院代が支払われると理解。しかし、会社側は「会社が認めた時」に、「退院から再入院まで３０日以内」という社内規定を持ち出し、支払いを拒否。

〔医療技術が限定される例〕
　７０代の男性は２５年前に医療特約付き生命保険に加入。今年前立腺がんが見つかり、新しい放射線治療法を受け、保険金を請求したが、会社側は「加入時の約款では支払い対象の手術ではない」と支払いを拒否。

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　明治安田の不払い問題はあまり生かされていないかもしれません。保険会社が支払いを拒否しようと思えば、約款の解釈でどうにでもなると思います。各保険会社の信用度を計るため、不払いの事例を一般公開すべきだと思うのですが、保険業界は透明性は確保しないでしょう。

　死亡のための保険（定期保険）はやむをえないのですが、医療保険は本当に必要か考えなければなりません。また、必要と考えたときには、損保の実損型の保険も検討してみてください。