〔2006年10月20日　日本経済新聞より〕
　生命保険各社は変額年金保険のクーリングオフを導入する方針を固めた。

　変額年金を巡っては高齢者が元本割れのリスクを知らずに銀行員の訪問販売で購入するケースがあり、苦情が増えている。生命保険協会は現在の法令はクーリングオフできるかどうか解釈が分かれるとして今月末、金融庁に保険業法の施行令の見直しを要請。金融庁は検討に入るとみられ、クーリングオフを事実上認める施行令が来年夏にも実施される可能性がある。

　保険業法などは保険商品のクーリングオフの対象外の例として「口座への払い込みによる申し込み」を挙げている。変額年金の保険料の支払いは口座振込がほとんどで、生保各社はクーリングオフの対象外としてきた。

　過去にさかのぼって契約を解約するのが適切な場合があるとの指摘もあるが、生保はクーリングオフに応じない可能性がある。過去の契約で元本を下回っている契約者のクーリングオフに応じれば、場合によっては生保が元本との差額を補填する必要が生じるためだ。


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　銀行の訪問販売で、「定期預金を希望したがリスクのある変額年金を強く勧められた」などの高齢者からの苦情が増えているとのこと。過去にも銀行は変額保険の販売で社会的批判を浴びたことがあります。クーリングオフではなく、高齢者にリスク商品を販売すること自体考え直すべきで、そんもガイドラインを業界は策定すべきと思います。