金融庁は、生命保険会社が保険料を算出する基準を見直すと発表した。

　最も重要な基礎データ「死亡率」を11年ぶりに改定。長生きする高齢者の増加を踏まえ、死亡率を低めに設定した。金融庁が各社の営業コストの増減を加味しないで保険料を試算したところ、終身死亡保険は全体として2-4%程度下がる見込み。来年4月1日以降に契約する保険から適用する。保険料の内訳は死亡率のほか、予想運用利回りを反映した「純保険料」が過半数を占め、残りが営業コストを反映する「付加保険料」。


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　死亡率が下がると、死亡保険料が下がりますが、反対に個人年金などの生存保険の保険料は上がります。ますます長生きのリスクが高まることになります。