〔2006年9月19日　日本経済新聞より〕
節税効果をうたい文句に外資系生命保険などが販売してきた「長期傷害保険」を巡り、契約者に波紋が広がっている。

保険料を全額損金にできると保険会社から説明を受けたにもかかわらず、国税庁が「大半を資産計上するのが適当」だと見解を示したためだ。長期傷害保険は主に経営者向けの保険。事故で死亡したり、障害状態になった場合に保険金が下りる。アクサ生命やアリコジャパン、アイエヌジー生命など10社が扱っている。一定期間加入していれば、高水準の解約返戻金が出るのが特徴。例えばアクサ生命のモデルケースでは、保険金額を1億円に設定して40歳の男性が加入した場合、約30年経てば保険料の払込総額を上回る解約返戻金が返ってくる。

掛け捨てなどの傷害保険は全額損金扱いだが、長期傷害保険のように解約返戻率が高いと、起業が利益が出ているときに保険料を払って損金扱いにするという「利益操作」につながりかねない。このため、国税庁は、生命保険協会と協議の上「契約から一定期間は保険料の4分の3をを資産計上すべきだ」などとする見解を示した。

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　長期平準定期保険と同じ扱いになるようです。記事によると、「節税にいいと思って加入したのに、資産計上が必要だと言われて解約した。結局損が出た」とありますが、そもそも節税ではなく税の繰り延べです。損金処理すると解約返戻金を受け取るとき税金がかかります。ここで、経営者の退職金の損金と相殺させることでメリットが生じるのです。誤解のないように。