では、どのようにして生命保険を活用した事業存続の資金をつくることができるのでしょうか。

　ここでは「長期平準定期保険」を活用した退職金対策に事業存続のための資金を上乗せするプランをご紹介します。「逓増定期保険」もほぼ同様となります。

　下記の図は、長期平準定期保険の解約返戻金を活用した事業主の退職金対策のイメージです。70歳時勇退を想定して設計していますが、70歳前に死亡した場合、法人は死亡保険金を受け取ることができます。この死亡保険金は死亡退職金として遺族に支払われるもので、遺族の生活費となるための資金となります。

図1：長期平準定期保険の解約返戻金のイメージ

　仮に、債務相当額（借入金＋買掛金）が5,000万円とすると、必要保障額は約8,500万円債務相当額（5,000万円×1.7倍）となります。余裕資金を考慮して2倍の1億円の保険金額を設定することにします。これに退職金のための資金6,000万円を加算して、保険金額を1億6,000万円とします。

　また、一部解約して含み益を事業資金に充てることもでき、赤字が発生したときに一部解約することで赤字と収益（解約返戻金９を相殺して税金を節約することもできます。

図2：長期平準定期保険活用による事業保障プランのイメージ