資金はどのように調達してもよいのですが、「計画的に資金をつくること」「社外で資金をつくること」「いつおこるかわかりない」を考えると、生命保険が有利となります。

　経営者（社長）の死亡に備えること、高額保障となること、および長期契約となることから、「定期保険」がよいでしょう。契約形態は、「契約者＝法人」「被保険者＝社長」「受取人＝法人」となります。

　この場合は、支払い保険料は全額損金とすることができます。ただし、保険期間が一定期間を超えており、かつ被保険者の満了時の年齢が70歳を超える場合には、「長期平準定期保険」の取り扱いとなり、この場合、保険期間の前半6割については、損金算入は半分となります。

　また、この長期平準定期保険の利点としては、解約返戻金が大きいということです。長期平準定期保険では高額な死亡保障を付帯できるとともに解約返戻金を社長（役員含む）の退職金の原資に充てることができ、しかも損金とすることができるいったメリットがあります。これらのメリットを享受できる定期保険には、「長期平準保険」以外に、解約返戻金が大きい「逓増定期保険」もあります。

※「長期平準保険」「逓増定期保険」の仕組みについては、退職金対策をご参照ください。