中小企業や個人事業主にとって経営者＝会社となっています。経営者に万が一のことがあると会社を清算、廃業せざるをえないことは決して珍しいことではありません。

　個人経営の場合、やむをえない面もありますが、経営者として従業員がいる場合には従業員の生活も考えておかなければならない責任があります。

　中小企業や個人事業主などでは、社長の信用で借り入れを行っていたり、取引先も社長の信用力で取引を行っているケースが多くあります。そのため、社長に万が一のことがあると、即座に借入金を返済されることもあります。また、一時的に売上が減少することになることも考慮しておかなければなりません。このような状況において、会社を存続させるのか、清算するのかを選択しなければなりません。