法人契約でも個人契約でも保険加入時に診査または告知が必要となります。過去に病気を患っていたり、診査により加入を断られる場合があります。

　こういう場合、条件付加入ということで割増保険料を支払うことで加入できる場合がありますので、是非交渉してみましょう。

　特に、全損型の逓増定期保険だと条件をやや緩やかになります。全損型は保険期間が短く解約返戻金も短い期間で積み上がるため、比較的短い期間で解約すると考えられているためです。また、条件付で割増保険料となると個人ではメリットはありませんが、法人契約だと解約返戻金が多く積み上がることがありますし、保険料も全損型だと全額損金に算入できるというメリットが生じます。

　条件付でも引き受けてもらえない場合には、他の役員を被保険者にして契約することも一考です。退職金対策とすれば解約返戻金を資金化することが目的ですから。ただし、社長の万が一のときの事業資金や死亡退職金には利用できません。