金融庁は2006年度から保険会社に対し、医療や介護など「第3分野」と呼ばれる保険商品について。保険料に占める保険金の比率を開示するよう求める。

「もうけ度合い」ともいえる比率を明らかにして、契約者が保険会社の収支を把握しやすいようにする。会社が適切な保険料を設定しているかの判断材料にもなる。対象となる商品はがん保険、医療保険、介護保険を想定。例えば、ある年にがん保険で百億円の保険料収入を計上した場合、同じ商品のくくりで50億円の保険金の支払いがあれば数値は0.5となる。数値が低いほど「もうかっている」と見ることができる。一般契約者にとっては商品を選ぶ上での有用な参考情報になりそうだ。

----------------------------------------------------------------------------
　保険会社の不祥事が続くなか、これは信用回復につながることだと思います。

　本来、保険は相互扶助であり利益主義ではありません。「収支相等の原則：生命保険は加入者の相互扶助で成り立つもので、収入と支出が等しくなるように計算されるもの」を忘れないでもらいたいものです。