教育資金のための公的教育ローンをご紹介します。

■国民生活金融公庫「国の教育ローン」
　・融資限度額　　：500万円
　　　　　　　　　　　教育一般貸付200万円
　　　　　　　　　　　年金教育貸付100万円（厚生年金加入者）
　　　　　　　　　　　年金教育貸付50万円（国民年金加入者）
　　　　　　　　　　　※10年以上加入が必要
　　　　　　　　　　　郵貯貸付200万円"
　・金利　　　　　　：固定金利
　・親の年収要件：990万円
　　　　　　　　　　（事業所得者は770万円）
　　　　　　　　　※郵貯貸付には年収要件はありません。

■雇用・能力開発機構「財形教育融資」
　・融資限度額　　：450万円
　・金利　　　　　　：固定金利
　・親の年収要件：なし

《コラム：児童手当》
　児童手当があるのはご存知の方も多いかと思います。基本的には支給対象は小学校3年生までで、手当額は第1子、第2子が月額5,000円、第3子以降は1万円ずつとなります。児童を養育しているのであれば、両親以外の祖父母でも対象となります。ただし、下記の所得制限があります。

表：児童手当の所得制限限度額（平成17年度）

※扶養親族の数とは、前年度に扶養控除した配偶者や子などの数です。

　少子化対策として、小学校3年生以降も児童手当を継続する自治体も増えてきています。対象の方は是非申請しましょう。