事業主の方々は、会社員とは違うさまざまな逆境を乗り越えて現在に至っていると思います。しかし、会社員とはまた違った楽しみや充実感もあったのではないでしょうか。

　年金など老後の生活費が不安になっています。会社員は厚生年金をベースとした公的年金を中心に老後の生活を考えていく必要がありますが、選択肢は限られています。

　苦しい思いをしてきた事業主にとって、ここは事業主であるメリットを発揮できる場面でもあります。メリットのひとつが定年を自分で決められる点です。会社員は基本的には60歳定年です。2006年の高年齢雇用継続法の改正により、60歳以降の雇用の道が開けましたが、全員が対象ではなく収入は大きく下がります。

　事業主であれば、健康である限りずっと働くことができます。長く働けるということは、その分、老後の資金を軽減できます。そして、もうひとつのメリットが退職金を節税（正しくは税の繰り延べ）を行いつつ、自分の意思でつくることができる点です。勇退後は悠々自適といきましょう。