事業主にとって個人の生活のリスクのみならず、法人としてのリスクも負うことになります。

　事業主に必要なこと、考えておかなければならないことは、「事業存続への対策」「事業承継への対策」「退職金対策（勇退後の生活費）」です。

「退職金対策」
　一般の会社員などは、大企業と中小企業の差はあるにしろ、何らかの退職金制度があり定年時の退職金が期待できると思います。しかし、事業主などは退職金の準備がなされていないケースがとても多く見受けられます。

　事業主も老後の生活費は当然必要です。退職金の資金の準備もある程度の期間が必要ですので、早めの対策が望まれます。資金繰りが大変でそれどころではないと思われるかもしれませんが、苦しいからこそ少しずつ準備が必要なのです。

「事業保障への対策」
　一般的に、事業資金などは事業主の信用で融資されている場合が多く、事業主が死亡すると返済を求められることになります。一時的な資金繰りのショートのため会社が存続できないというのは残念なことです。

「事業承継への対策」
　事業承継には相続の問題も関わってきます。例えば、相続人として子供が3人いたとします。そのうち長男のみが家業を手伝っており、会社を引き継がせたいと考えていたとします。相続財産は自社株のみの場合、相続人である3人に自社株が均等に相続されます。長男に自社株を買い取る財産がない場合、株が第3者に渡る恐れもでてきます。そのため、円滑に事業を承継できるような対策が必要となってきます。

　事業承継への対策は相続対策と併せて行う必要があります。相続対策は相続財産の規模にもよりますが、経験のある専門家に相談したほうがよいでしょう。”争族”にならないようにすることがポイントです。