自営業者を含め事業主は、一般の会社員のような社会保障は少なく日本ではまだまだリスクが高いと言えます。

　本来、株式会社は有限責任で会社が倒産すると経営の責任は出資金が限度であるべきなのですが、多くの中小企業は負債に対し個人保証もしくは担保を設定しているのが実情です。そのため、倒産すると家も担保で失い、個人保証により借金を背負うことになるケースがほとんどです。

　それでも、自分で商売を行う楽しさ、雇われない自由さ、商売がうまくいったときの心地よさ、といった魅力が事業主にはあります。

　また、事業主のメリットとして会社員には困難な税金（所得）を調整することができる点があります。これは裏技的な節税ということではありません。かつて法律の抜け道を利用したような節税方法がありましたが、その都度規制され現在では極端な節税方法はないといってもよいでしょう。ここで言う事業主のメリットは所得の調整、つまり課税時期を調整することで課税額を減らすことができるというものです。

　この仕組みを利用するのに生命保険がとても有効になります。生命保険は経営者に万が一のことがあったときの大きな保障にもなるだけでなく、事業主の勇退時の退職金として活用することもできます。一所懸命働いてきたのですから勇退時にはそれ相応の退職金は欲しいものです。