〔2006年6月22日　日本経済新聞より〕
　金融庁は21日、三井住友海上火災保険に全店での損害保険商品の販売を7月10日から2週間禁じるなどの業務停止を命じた。

　約4万5000件（約28億2600万円）の不当な保険金不払いが発覚するなど保冷違反が多発したため。なかでも終身医療保険では、不払い案件のうち不当な事例が15%に達した。

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　不当な事例とはどのようなものなのでしょうか。

　一部の例では、「販売代理店が契約者本人でなく母親から病歴を聞いて契約を結んだのに、本人から病歴を聞いていないことを理由に保険金を支払わないケース」などである。

　昨年の明治安田の不払い問題の際、生命保険業界はこの問題は明治安田の特有の問題である、といっていました。どの会社も状況は同じのはずです。”営業成績へのノルマの厳しさ””利益追求””他社との競争”、この状況下では当然おこるべくしておきた問題でしょう。他万が一のとき保険が下りないかもしれない、などといった不安が生じると保険になりません。今回もトップは現場の責任、現場の暴走ということにしようとしています。

　自助努力は期待できないかもしれません。そうなると我々も保険をすすめにくくなるでしょう。