老後の資金で主となるものは公的年金です。厚生労働省のモデルケースでは、平均支給額は23万3千円ということです。

　この金額から読み取ると、モデルケースは、40年間会社勤めをした会社員とその妻（専業主婦）で、その世帯での年金額になります。会社員である期間（厚生年金加入期間）が短いと、その分、年金額が減ります。また、国民年金のみ加入していた人だと、加入可能期間（40年）すべて加入していたとしても、年額794,500円（平成16年度）です。月額にすると約6万6千円です。この金額だけでは、とても生活できません。私は最初この金額を聞いたとき、月額か年額か確認したくらいです。

　老後の準備資金を算出する際の公的年金の受取り予想額は、平均ではなく自分の予想額で算出しなければなりません。社会保険庁のホームページから、ご自分の年金予想額を調べることができますので、目安として予想してみてください。
※注：年金の支払い途中のため、正確ではありませんので金額は低めに考えておいたほうがよいと思います。