死亡保障を求めるにあたって事例をご紹介します。それほど難しくありませんので一度計算されることをおすすめします。

《山田さんの場合》

山田　太郎さんは、万が一のための保障について、いくら必要なのか検討しています。
● 山田さんの貯蓄額 ： 300万円
● 現在の生活費 ： 約30万円
● 遺族年金 ： 平均標準報酬月額を30万円、厚生年金加入期間を180ヶ月で算出
　　　　・子供が18歳になるまで → 約11万円
　　　　・子供が18歳を超え、年金受給まで → 約3万円
　　　　・年金受給後（65歳以降） → 約9万円

　まず、「生活設計法」で必要となる生活費を求めます。
�@ 子供の独立（22歳）までの生活費
　　→　現在の生活費（月額30万円）×70％×12×20年　＝　5040万円

�A 子供が独立した後の配偶者の生活費
　　→　現在の生活費（月額30万円）×50％×12×子供が22歳のときの配偶者の平均余命（37年）　
　　　＝　6660万円

�@　＋　�A　＝　1億1700万円（必要となる生活費）

　次に、収入見込みですが、収入の見込みは、遺族年金および自身の老齢基礎年金のみです。
�@ 36歳まで（子供が18歳になるまで）の16年間
　　→　月額11万円×12×16年　＝　2112万円

�A 65歳までの29年間
　　→　月額3万円×12×29年　＝1044万円

�B 86歳（平均余命）までの21年間
　　→　月額9万円×12×21年間　＝　2269万円

　　�@＋�A＋�B　＝　5425万円（収入見込み）

　遺族の生活費（11700万円）−収入見込み（5425万円）　＝　死亡保険金（6275万円）　

　参考までに、新ホフマン方式で算出してみると、

　40万円（月間収入）×12×70％×ホフマン係数（18）　＝　6048万円

　6048万円と生活設計法とほぼ近い金額となります。

　実際は、妻の花子さんが働くことでの収入が見込めますので、その分保険金額は少なく考えてもよいでしょう。