生命保険ニュース&トピックス

医療保険販売を無期限停止 三井住友海上を処分

〔2006年6月22日 日本経済新聞より〕
 金融庁は21日、三井住友海上火災保険に全店での損害保険商品の販売を7月10日から2週間禁じるなどの業務停止を命じた。


要介護や入院時保障手厚い特約 アフラック

〔2006年6月17日 日本経済新聞より〕
 アメリカン生命保険(アフラック)は、がんや医療保険に加えて契約すると、保障が手厚くなる医療・介護の特約商品を発売する。


変額年金 9割「元本保証」

〔2006年6月30日 日本経済新聞より〕
銀行の窓口販売を通じて急拡大している変額年金保険市場で、保険料が運用終了後に確保される「元本保証型」の割合が9割に達した。

共同で生保販売店 「住友生命」「三井生命」「三井住友銀行」

〔2006年7月11日 日本経済新聞より〕
住友生命、三井生命、三井住友銀行は10月から3社共同で来店型の保険販売店を出店する。

生保販売「一時払い」急増 予定利率上げ

〔2006年7月14日 日本経済新聞より〕
一時払い型の生命保険が急速に販売を伸ばしている。第一生命の10年満期の5月から7月上旬までの販売は約2万5000件、約500億円と件数、販売額ともに前年同月比4倍に急増した。5月に予定利率を1.3%から1.5%に上げたことが背景。

アリコ、来店型店舗を展開

〔2006年7月19日 日本経済新聞より〕
アリコジャパンは来店型店舗を出店する。対面で説明や助言をしながら、自社の医療保険など第3分野商品や年金保険を販売する。ニーズに合った保障内容や、一時払い型の貯蓄性商品を望む顧客が増えていることに対応する。

生保各社 死亡保険料来春下げへ

生命保険料が保険料を決める際の基準にしている「標準死亡率」が改定され、男性で平均12%、女性で平均約18%低下することが明らかになった。新基準は2007年春以降の新規加入に適用する見込みで、死亡保険料が下がる見通しだ。

初回保険料後払い 入金前に保障スタート(ソニー生命)

〔2006年7月25日 日本経済新聞より〕
ソニー生命は、契約時に初回分の保険料を入金しなくても保障が始まるサービスを8月2日から始めると発表した。初回保険料の支払いを後回しにして保険に入れる仕組みは業界で初めて。顧客の利便性向上が狙い。

第一生命とニッセイを格上げ ムーディーズ

〔2006年8月2日 日本経済新聞より〕
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本生命保険と第一生命保険の保険財務格付けを引き上げた。

医療・介護など第3分野 「もうけ度合い」開示

金融庁は2006年度から保険会社に対し、医療や介護など「第3分野」と呼ばれる保険商品について。保険料に占める保険金の比率を開示するよう求める。

生保、財務の健全性向上 株価上昇で含み益拡大

〔2006年8月23日 日本経済新聞より〕
大手生命保険会社の保険金支払い能力を示す財務格付けの引き上げが相次いでいる。米格付け会社ムーディーズは今月日本生命など4社を一斉に格上げした。株式相場の回復で保有株式の含み益が増え、財務の健全性が高まったのが主因。


TV電話で弁護士に相談

〔2006年8月23日 日本経済新聞より〕
第一生命は10月、保険金が不払いとなり不服を持った顧客が社外弁護士に相談できるテレビ電話窓口を設ける。

生保 加入率低下87.5% 出費減らす世帯増

〔2006年9月14日 日本経済新聞より〕
生命保険文化センターは、生命保険に関する全国実態調査の2006年分の結果(速報)を発表した。

長期傷害保険の「節税」巡り波紋

〔2006年9月19日 日本経済新聞より〕
節税効果をうたい文句に外資系生命保険などが販売してきた「長期傷害保険」を巡り、契約者に波紋が広がっている。

死亡保険料 下げ幅2-4%に

 金融庁は、生命保険会社が保険料を算出する基準を見直すと発表した。

変額年金にクーリングオフ 生保各社、導入の方針

〔2006年10月20日 日本経済新聞より〕
 生命保険各社は変額年金保険のクーリングオフを導入する方針を固めた。

病歴の告知不要な若年向け医療保険

〔2006年10月24日 日本経済新聞より〕
保険代理店のアドバンスクリエイトはエース損害保険と共同で、20-30歳代の若年層でも病歴を告知せずに加入できる医療保険を開発、11月1日から販売を開始する。

郵政公社、簡保の新規契約22%減

〔2006年11月6日 日本経済新聞より〕 
日本郵政公社が扱う簡易保険の4―9月の新規契約数が約125万6000件と前年同期比22%減った。

投信乗り換え手数料無料に 住友生命の変額年金

〔2006年11月24日 日本経済新聞より〕 
住友生命は27日から個人向けの変額年金保険で、積立金を運用する投資信託の乗り換えに伴う手数料を無料にする。

逓増定期保険の新商品

 大和生命保険は、24日から逓増定期保険の新商品を発売すると発表した。

医療保険トラブル急増 −保障内容と消費者の認識ズレ− 

〔2006年12月30日 日本経済新聞より〕 
 民間の医療保険や医療特約付き保険を巡り、消費者が「期待したように保険金が支払われない」と訴えるトラブルが増えている。《国民生活センター調査》